有事関連三法案が国会でようやく成立しましたが、思えばかつて福田元総理が命を受けて当時の三原防衛庁長官が着手してから二十六年の歳月が経過しました。これは日本の有事の際、国土国民を守る為に政府や地方自治体はどうあるべきかを規定する法律であり、先進国では話題にもならないことです。
しかしわが国では、これらのことを議論することはタブー視され、憲法、安保、防衛の失言で数多くの政治家や官僚がその地位を去ったことは知る人ぞ知るであります。そのことを考えると衆議院で九割の賛成を得られたことに隔世の感があり、更には法案成立に尽力したのは四十六歳の石破防衛庁長官をはじめ、与野党共ほとんどが戦争を体験したことがない世代であったことも大変印象的でした。
　有事法制について中には「国家総動員法」とか、「戦争法案」だおいう誤ったメッセージを口にする人もいますが、今の状況から言えばアメリカ同時多発テロ、イラク戦争、北朝鮮問題等が国を守る意識を加速し、法案の早期成立に追い風であったことも確かだと思っています。
　北朝鮮の不審船が武装して現れ、ノドンミサイルも１００発以上が我が国に向けて配備され、核も一〜二発の保有が確実視されている状況で、「我が国は大丈夫」かと国民は不安の大合唱であります。今の状況では、攻撃されても打つ手は全くありません。
しかし、日本を攻撃することは日米安全保障条約に基づきアメリカを相手に戦うことになり、北朝鮮もそのような危険な選択はしないであろうというのが一般的な見方です。
　「戦争は絶対にすべきでない」、話し合いで解決することがベストであり、日・米・韓・中・露が連携して頑張ってゆかなければならないし、また期待もしているところであるます。とは云え、今後何時、何がどうなるか予測できない現時点に立って、「自分の国は自分で守る最低限の備えはしておくべきだと思うし」、小泉総理の言う「備えあれば憂いなし」であります。